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今年の路線価 県内3年ぶり下落

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成21年分の路線価を公表した。標準宅地の評価基準額の平均額を対前年比でみると、奈良県は3・4%のダウンで、3年ぶりの減少。大阪国税局管内の他の近畿5府県も、いずれも対前年比マイナスで、6府県平均で3.7%のダウン。県内4税務署別の最高路線価を対前年比でみると、奈良、葛城が横ばい、桜井、吉野はマイナスだった。[2009年07月02日]

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