ニュース詳細

トップニュース一覧 > ニュース詳細

京都・木津川市の農振地除外問題 山城町土地改良区が審議 全員一致で採決出る

 農業振興地域計画変更の虚偽公文書や農振地除外理由の相次ぐ変更などが問題となっている京都府木津川市山城町上狛の農振地除外の件を審議した山城町土地改良区(八田由也理事長)は、先月29日の理事会で「当該農地の除外を見送るべき」との意見を全員一致で決め、同月17日に開かれた市農業委員会とは正反対の結論を出していたことが、2日までの奈良日日新聞社の調べで分かった。理事会では虚偽公文書問題や除外理由が二転三転したことなどが焦点になり、水路や農道への影響などの議論に至らなかったという。同市が進めている不可解な農振地除外に「ノー」を突きつけた格好だ。また、農用地の転用ありきで除外を進める同市と、それを後押しする市農業委員会の姿勢が改めて問われそうだ。京都府山城広域振興局は本紙の報道などから、この問題に関心を示しており「成り行きを注目したい」としている。
理事会は29日午後8時から開かれ、理事18人のうち16人が出席。問題の農振地除外について「最初の除外理由が事実と違うのに、ただ単に除外理由のみ変更して意見照会をすればいいのか」という声が支配したもようだ。
 八田理事長によると「農振地の除外は、木津川市が現在作業を進めている農業振興地域整備計画の見直しのなかで行うべきもので、当該地の除外については見送るべき」ということで採決をはかった結果、出席者16人全員が賛成したという。
 この結果は従来、挙手で採決していたところを、異例の無記名投票で承認した農業委員会とは真っ向から対立するものとなり、農業委員会の審議のあり方に疑問を投げかけたといえる。
 問題になっている農地は、同市山城町上狛南桑垣3番地〜10番地(合計面積7045平方)。耕作農地であるにもかかわらず、市は現地調査を怠り、地権者のヒヤリングから「20年以上荒廃した農地」とした虚偽公文書を作成。3月6日の農業委員会で承認を得ていたものの、虚偽が発覚。市は虚偽公文書を撤回、「転用しても他の農用地に影響を与えない」などと修正し、先月17日の農業委員会で再度、承認を得ていた。
 農業振興地域の整備に関する法律(農振法)では、農業振興地域整備計画に関して概ね5年ごとに農用地などの面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産など、現況と将来の見通しについて調査することを定めている。市は合併により、この作業が遅れていることから「特別管理の前倒し」によって農振地除外を進めようとしている。
 農振地除外には農業委員会、土地改良区、農業協同組合の3者からの意見を市がまとめ京都府と協議の上、決定する流れとなっている。
 京都府山城広域振興局農林商工部では本紙の報道などからこの問題に関心を寄せ、成り行きを注視しており、「市と協議する段階で判断したい」と話している。[2009年07月03日]

>>>続きは本紙をご覧下さい ⇒購読のお申し込み

  • 凛と咲く〜輝く女性たち
  • バックナンバー購入のご案内
  • 会社情報
  • お問い合わせ

ホームニュース論点悠言録

バックナンバー購入会社情報お問い合わせ

当サイトに掲載の記事・写真・図版などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権並びに国際条約により保護されています。

Copyright Nara Nichinichi Newspaper