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入居待つ高齢者、不足する現場職員… 介護報酬引き下げで特養打撃

入居待つ高齢者、不足する現場職員… 介護報酬引き下げで特養打撃

 今年度から社会保障費を抑制するため、介護サービス事業者に支払う介護報酬が全体で2・27%引き下げられて約9カ月が経過した。国民負担が軽減する一方、利益率の高さなどを指摘された特別養護老人ホーム(特養)は、サービス別に設定した「基本報酬」を約6%引き下げられており、「1000万円を超える減収」が見込まれ、厳しい運営を訴える事業所も。基本報酬の減額分を補うためには、職員を増やして「サービスの質」を高めることで報酬を維持できることになるが、事業者にとっては容易ではないことも事実だ。[2015年12月18日]

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