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吉田市長ら、加算金補填へ 大和高田市交付金虚偽報告問題

 大和高田市が国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し、加算金を含め計約3680万円を国に返還した問題で、5回目となる同市議会調査特別委員会が2日、市役所で開かれた。市側は交付金の返還を免れようとした可能性があるとして、その責任を取って吉田誠克市長、松田秀雄副市長と、この問題で懲戒処分を受けた当時の4人の担当幹部で、加算金の計約470万円を補填(ほてん)する方針を報告した。[2016年05月07日]

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