少子化による児童生徒数の減少に伴って近年、全国で年に約５００校の公立学校が廃校になっている。その中には、活用の用途が決まらず遊休施設となってしまうものも多い。県内でも、施設が現存する廃校の約２割が活用されず放置されたままになっている。今後も廃校の数は増えていくと予想され、その有効活用が課題となっている。県は自治体に積極的な活用を呼び掛けている。　［2018年10月19日］