一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月15日に施行されてから２カ月余り。県内の届け出件数は８月１日時点で、33件（未受理を含む）にとどまる。営業日数を年間１８０日間に制限する「１８０日ルール」など、事業者にとって厳しい制約が設けられているためだ。現場からは、営業日数の延長を求める声などが相次いでいる。　［2018年08月17日］